とある開発者の蒐集目録

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・ボリビアの場合

コチャ・バンバ市の上下水道運営権を安値で獲得した米国系多国籍企業のペクテル(Bechtel)社は、

わずか1週間で水道水の値段を4倍近く上げました。
当時コチャバンバ市民らの月平均所得は約70ドルでしたが、水道水価格は20ドルまで上がりました。
所得の3分の1を水道水に使うハメになったのです。

水を使うのが怖くなった庶民たちは水道水をあきらめて、雨水を受け貯めるために家に雨水を貯めるための受け皿やバケツを設置しました。

するとベクトル社は「雨水を受けられないように法を作れ」とボリビア政府を圧迫しました。
結局、コチャバンバ市の警察が撤去作業に街中を回ることになったとか。

政府が警察まで動員しなければならなかった理由も投資家-国家訴訟制も(ISD)でした。

※それから「水は商品じゃない、命だ」という、4ヶ月以上に及ぶデモで追い出されるように撤収したベクテルは、
投資家-国家訴訟制度を根拠に国際投資紛争解決センター(ICSID)に
ボリビア政府を相手に2600万ドル規模の訴訟を提起しました。

ボリビアは米国ではなくオランダと両者間投資協定(BIT)を結んだわけですが、ペクテルはコンソーシアム社にオランダ持分が含まれていることを根拠にして訴訟を提起したのです。
訴訟は6年近く続き、ペクテルに有利な評決が出ました。

しかし、ボリビア市民たちの大規模デモが起き、ペクテル側コンソーシアムとボリビア政府が国内外の非難世論に押されることとなり、合意の形で訴えを取り下げたそうです。

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ISD適用事例（メキシコ、カナダ、アルゼンチンなど）：シンシアリーのブログ

理不尽というより鬼畜の所業としか言い表しようがない。水源地を多数の外資が購入している日本で同じことが起こったらどうなるのだろうか、、、（恐）

(via miro-cherry)

(otsuneから)